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車検費用は主に法定費用と車検費用の２つにわけられます。

法定費用はどこに行ってもほぼ同じ金額（沖縄県や離島の保険料は本土とは異なります。）で、絶対にかかる費用です。

一方で車検費用はお車の状態（年式や走行距離）によってだいぶかわり、工場によってもかわります。

 

法定費用とはどんな費用のことをいうのか

法定費用は主に３つにわけられます。

• 自賠責保険
• 重量税
• 印紙代

この３つはどんな車にもかかる費用ですが、年式によって変動があったり、場所によって少々かわる費用もあるので注意しましょう。

自賠責保険とは

自賠責保険とは自動車損害賠償責任保険といい、自動車損害賠償保障法により、「すべての車の所有者に加入が義務付けられている損害保険」です。義務付けられているため、期限が切れてしまうと公道を走ることができません。

仮に切れた状態で走ると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金となるだけでなく、違反点数6点が付加されるため免許停止処分となり大変な思いをします。そして以外に知られてないのが期限切れになっていなくても自賠責保険証明書を携帯せずに運転した場合は30万円以下の罰金がかせられますので、注意が必要です。

また、車検満了日を自賠責保険期間がカバーしていなければ車検に通らず、特に車検満了日を過ぎたお車は自賠責保険を1カ月多く入る可能性があるため注意が必要です。

自賠責保険料一覧　令和2年4月1日以降

	25ヵ月	24カ月	13ヵ月	12ヵ月
自家用乗用自動車	22,210	21,550	14,090	13,410
自家用小型貨物自動車	25,580	24,790	15,860	15,050
軽自動車	21,780	21,140	13,870	13,210
自家用普通貨物自動車　最大積載量が 2トンより上	41,080	39,680	23,990	22,570
自家用普通貨物自動車　最大積載量が 2トン以下	36,560	35,330	21,620	20,370

• 上記は主に車検の継続検査で使用する保険費用を抜粋した料金です。この表以外にもまだ細かく料金設定されていますが、当社でよく使われている料金を抜粋しました。
• 上記は本土用です。離島は上記とは異なります。

この自賠責保険は車を運転するためには極めて重要な保険です。車を運転するには絶対に切らさないようにしましょう。

重量税とは

重量税とは、自動車重量税の事。自動車の区分、重量、経過年数に伴って課税される税金です。自家用乗用車は、車両重量５００Kg毎に費用が上がります。
重量税の納付は、車検や構造の変更、新規登録の時に自動車重量税納付書という書類に自動車重量税費用に相当する金額の印紙を貼り、陸運局に提出することで納税をします。また、廃車手続きや解体をした自動車である一定の条件を満たしている場合は、申請を行うことで還付を受けられます。

そして、新車からの経過年数により徐々に金額があがっていきます。新車から１３年経過すると上がり、１８年経過するとさらにあがります。

余談ですが、約２０年前までは重量税は年数は関係がなく一律で、今でいう１８年経過の費用だったため昔に比べると大変安くなりました。

さらに近年ではエコカー減税という税制があり、さらに安く、より払いやすい税金となりました。

因みにエコカー減税とは、環境性能に優良な車に対して、自動車税、自動車重量税が軽減される優遇措置のこと。

重量税料金一覧表

2年車検実施時の自家用乗用自動車（定員10人以下）のエコカー以外の自動車重量税額一覧

2年（車検実施時）　エコカー以外 車両重量 １３年未満 １３年経過 １８年経過 ～1,000kg以下 16,400 22,800 25,200 ～1,500kg以下 24,600 34,200 37,800 ～2,000kg以下 32,800 45,600 50,400 ～2,500kg以下 41,000 57,000 63,000   13年未満とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、12年10カ月以内の自動車を指します。 13年経過とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、12年11カ月以上を経過した自動車を指します。 18年経過とは、車検証の初度登録年月に記載された年月から、17年11カ月以上を経過した自動車を指します。 検査対象軽自動車（二輪車除く） エコカー減税適用なし 軽自動車 １３年未満 １３年経過 １８年経過 2年自家用 6,600 8,200 8,800

• 軽自動車も自家用乗用自動車と同様にエコカー減税の対象かどうかがあり、エコカー減税対象車であればさらにお安くなります。

 

印紙代とは

印紙代とは、車検を通すこと、合格した際にもらえるステッカーの発行に関係する手数料のことです。印紙と呼ばれる切手のようなものを現金で買うことで支払いが終わる仕組みです。なぜ、現金での支払いではないのかというと、道路運送車両法に定められているため、自動車検査登録印紙という書類に印紙が不可欠であり、国に納める手数料です。

印紙代費用一覧

下記は車検の継続検査によく使う印紙代費用です。用途により変わるためこの限りではありません。

軽自動車印紙代

１４００

	3ナンバー	5ナンバー	指定工場
自家用乗用自動車	1800	1700	一律1200

• 指定工場とは町の民間車検工場で、陸運局に持ち込まなくても車検が受けられる工場のことで、ディーラーや車検専門業者などのたいていがこの指定工場になっています。そのため指定工場は認証工場にくらべて若干ですがやすい設定となっています。

 

法定費用まとめ

法定費用をまとめると、自賠責保険代、重量税、印紙代、３つの費用があります。

自賠責保険代は本土と離島で違いがありお車の種類により変わり、重量税は、自家用乗用自動車の場合はお車の車両重量、貨物自動車は車両総重量によって変わり、印紙代は車検を受ける工場によってかわります。

よって、法定費用は全国どこに行ってもほぼ変わることはありません。

変わるのは次の車検費用です。

車検費用とは

車検費用は工場によりまったくといっていいほど違います。

みなさんはきっとこの車検費用が気になる、または教えてほしいのではないでしょうか。

車種	軽自動車 ワゴンR、ライフ ムーブなど	小型自動車 ヴィッツ、フィット マーチなど	中型乗用車 カローラ、アテンザ スカイラインなど	大型乗用車 クラウン、セルシオ マークXなど	2.0t超
車両重量	軽自動車	1.0t以下	1.0t超え1.5t以下	1.5t超え2.0t以下	2.0t以上
車検基本料	11,000円	11,000円	11,000円	11,000円	11,000円
検査料	9,900円	11,000円	11,000円	13,200円	14,300円
検査代行料	5,500円	5,500円	5,500円	5,500円	5,500円
重量税	6,600円	16,400円	24,600円	32,800円	41,000円
自賠責保険税	21,140円	21,550円	21,550円	21,550円	21,550円
印紙代	1,400円	1,700円	1,700円	1,800円	1,800円
合計	55,540円	67,150円	75,350円	84,050円	95,150円

上記の表は当社で設定している国産車の車検費用一覧です。
黄色の行、車検基本料、検査料、検査料代行料が工場によって違いがある料金です。
この3つの費用を比べることで車検費用を工場別に比較することができるのです。

車検基本料とは

車検基本料とは、24カ月定期点検の金額のことです。 この車検基本料は人件費が含まれるため、ディーラーやカー用品店、ガソリンスタンドなど、車検を受ける工場によって金額が変わってきます。 同じクルマであっても車検費用が変わるのはこの車検基本料が変わるからと考えられます。

車検は車の安全、走行、速度、制動、停止、環境、排ガス、オイルの漏れなど、 国の定める基準に 適合しているかどうかの検査、それが２４カ月点検です。よく間違えられるのですが、次の車検までの安全性などを保障するものではありません。

車検基本料の相場は以下のような感じになっております。

車種	車両重量	車検基本料
軽自動車	全車一律	13,600～38,340円
小型乗用車 （アクア、フィットなど）	1.0t以下	14,600～42,120円
中型乗用車 （プリウス、フリードなど）	1.0〜1.5t以下	15,600～45,360円
普通自動車 （ステップワゴンなど）	1.5〜2.0t以下	16,600～48,060円
大型車 （ランクルなど）	2.0〜2.5t以下	16,600～56,160円

上記は平均です。必ずしもこの限りではないのでご了承ください。

そして、高いから良い、安いから悪いというのもありません。先ほども書きましたが、２４カ月点検費用、人件費、設備費などが含まれているため工場によってかわるのです。そのため、上記は参考程度にご覧ください。

検査料とは

よく車検基本料と間違えられるのですが、この検査料とは車検を通す際、ヘッドライトを基準値に合わせたり、排ガスを測ったり、ブレーキ制動力を測ったりする検査料です。

これにはそれぞれのテスターを使用するため、テスター設備代や、人件費なども含まれており、工場によってバラバラです。

また、工場によっては車検基本料と一緒に表示している工場もあるため、検査料が表示されていない工場は車検基本料と検査料が一緒になっていると考えて間違いないでしょう。

検査料の相場は先ほども書きましたとおり車検基本料と一緒に表示している工場があるため一概にご提示できません。

車検基本料として相場を確かめると良いかと思います。

検査代行料

検査代行料とは車検の検査を受けに陸運局に車をもっていく費用です。工場によっては事務手数料と書いてある工場もあります。

これは工場によって、その工場が認証工場か指定工場かによって変わります。

検査代行手数料の相場は10,000～15,000円程度です。

認証工場は先ほど書いた通り陸運局へお客様のお車を持っていくため、その人件費が主になり、いわゆる運転代行料です。もちろん運転だけではなく、陸運局では厳しい検査員の検査やテスターを使用したテストを自分たちでやらなくてはなりません。その人件費を含みます。

一方、指定工場では陸運局に車を持っていく必要がないため、検査代行料という名目で書いてある工場は少なく、事務手数料と書いてあることが多いかと思います。もちろん逆のパターンもあります。

事務手数料の相場は３０００～５４００円位です。

指定工場は検査を自分たちでおこない、書類だけを陸運局に持っていき、新しい車検証とステッカーをもらいます。ですので、１台１台車を持っていく必要がなく、書類だけのため、一気に何台も車検を更新できます。よって認証工場よりも指定工場の方が安くすむはずですが、この費用も工場により設定金額は変わります。

まとめ

車検費用は法定費用と検査費用があり、法定費用は車によってほぼ全国一律で決められており、検査費用は工場によりさまざまな設定となっているため、費用を比べるのであれば検査費用を比べる必要があります。

ですが、ここには書いていませんが、これの他に部品交換費用（部品代、工賃）が加わります。検査費用が安くても部品交換費用が高く結局高くなってしまうケースもあります。

この部品交換費用はお客様のお車の状態によって変わってくるため、点検、いわゆる２４ヵ月点検をしないとわかりません。また、点検も点検をおこなう人（整備士）によっても変わるため相場をだすのは難しいといえます。

では、２４ヵ月点検までやり車検費用を出してもらいそれを比べればいいと思いますが、２４ヵ月点検をして、「他社と比べると他社の方が安いから他社に行きます。」と、いわれると２４ヵ月点検をやった時間、人件費が無駄になってしまうため嫌がられるはずです。

ですので、しっかりと点検してくれるかどうかと、交換しなくてはいけない部品、交換したほうがいい部品などを教えてもらい、できればそれを見て確認し、ご自身でお車の状態を把握してドライブをして車検を受けることが一番良いと考えられます。

そんな車検を当社、車検工房マックは立ち会い車検というコースで受けられます。

ぜひご利用してみてはいかがでしょうか。

 

 

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