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車検が目前に迫っている方は用意する書類を確認したいのではないでしょうか。そこで、車検を受けるときの必要書類についてご説明します。業者を利用する場合やユーザー車検の場合、普通車と軽自動車において必要な書類がわかる内容となっています。

車検に必要な書類とは？

車検にはさまざまな書類が必要であり、車検を受ける方法によっても準備するものが異なります。

はじめに、車検を受ける方法とそれぞれで必要な書類をご説明します。

 

車検を受ける方法は2通り

　車検は業者に依頼するか自ら検査場に持ち込むユーザー車検の2つの方法があります。

業者に依頼するときは、カーディーラーや民間整備工場、車検専門店、カー用品店、ガソリンスタンドなどに見積もりを取るところからはじめます。

ユーザー車検の場合は、24カ月点検を業者に依頼して、車検に通るように整備しから検査場に持ち込みます。

 

業者を利用するときに必要な書類

　業者を利用するときに必要な書類は以下のとおりです。

 

・自動車検査証（車検証）

車の大きさや重量、所有者の氏名、車両番号などの情報が記載された書類であり、車検の満了日も書かれています。

 

・自動車税納税書

車を所有すると年に1回、車の大きさに応じて税金を納めることになります。車検を受けるにあたり納税を証明する書類として必要です。

 

・自賠責保険証明書

事故の際の補償を受けるために加入が義務づけられています。強制保険と呼ぶこともあり、加入していることを証明する書類となります。

 

業者に車検を依頼する際は以上の3つの書類だけとなります。

 

ユーザー車検に必要な書類

ユーザー車検に必要書類は以下のとおりです。

・自動車検査証と自動車税納税書

業者を利用する車検のときと同様です。

 

・自動車損害賠償責任保険証明書

自賠責保険の保険証のことであり、ユーザー車検のときは新旧の2枚が必要となります。

 

・自動車検査票

所有する車両について検査項目の合否が詳細に記載されている書類であり、運輸支局などの窓口で配布されています。

 

・継続検査申請書

自動車検査証を発行する際に必要な用紙です。車検が終わった後に専用端末に入れると、車検証が出力されます。

 

・定期点検整備記録簿

12カ月点検や24カ月点検など法定点検を行ったときの結果を記載する書類です。

 

以上のとおり、ユーザー車検の場合は用意する書類が多くなります。

 

納税証明書の添付が不要な場合もある

　2015年4月1日より納税証明書の電子化がはじまり、条件を満たすと納税証明書の添付が不要になることがあります。

具体的には自動車税を過去に滞納していない、さらに自動車税の納付が確認できている場合は車検のときに納税証明書が不要です。

一方で以下のケースでは納税証明書の添付が省略できないため、注意が必要です。

・軽自動車の車検

・納税をコンビニで行ってすぐの車検

・納税証明書の省略ができない都道府県での車検

納税証明書の添付を省略したい場合は、以上に該当しないか確認しておきましょう。

 

普通車と軽自動車で用意する書類に注意！

車検に必要な書類は普通車と軽自動車で異なります。

普通車と軽自動車は検査場にも違いがあるため、それぞれの違いを見ていきます。

 

普通車と軽自動車は検査場が違う

普通車の車検は全国各地の「運輸支局」や車検のみを取り扱う「自動車検査登録事務所」で行います。

一方で軽自動車の車検は、「軽自動車検査協会」が運営する試験場で受けることになります。

検査場の違いから車検に必要な書類にも違いがあります。

 

普通自動車の車検に必要な書類

　普通自動車の車検には、前述した書類が必要です。

業者に車検を依頼するときは、車検証や自動車税納税書、自賠責保険証明書、ユーザー車検の場合はそれらに加えて自動車損害賠償責任保険証明書などを添付します。

 

軽自動車の車検に必要な書類

　軽自動車の車検には以下の書類が必要です。

 

・自動車検査証（車検証）

普通自動車と同様で、車の大きさや重量、車検の満了日などが記載されています。

 

・軽自動車検査票

車両の検査項目やその合否が細かに記載された書類であり、軽自動車車検協会で検査当日に購入することが可能です。

 

・軽自動車税納税証明書

普通車と同様で軽自動車も年に1回の納税があり、納税を証明する書類です。

 

・定期点検整備記録簿

こちらも普通車と同様で、12カ月点検や24カ月点検などの法定点検を行った結果が記載されている書類です。

 

・自動車賠償責任保険証明書

ユーザー車検の場合は新旧2枚分が必要です。

 

・継続検査申請書

検査当日に軽自動車車検協会で受け取ることが可能です。

 

以上はユーザー車検に必要な書類であり、業者を利用する際は不要となるものもあります。

 

 

 

準備する時に気を付けておくべきこと

車検に必要な書類を準備するときは、気を付けておくべきことがあります。

以下で注意点をご説明します。

 

ユーザー車検は用意する書類が多い

　すでに述べたように、ユーザー車検の際は用意する書類が多いです。

業者に依頼するときは、いろいろと説明を受けることができて書類も滞りなく進むことがほとんどです。

ユーザー車検には費用が安くなるメリットがあるものの、添付書類に不備がないか自ら確認する必要があります。

 

自賠責保険の有効期限が切れていないか

　自賠責保険は強制的に加入するものであり、車検を受けるときに保険料を2年分、納入します。

しかし、車検の満了時刻と自賠責保険の満了時刻には若干の誤差があります。

たとえば、車検の満了日が1月1日となっている場合、満了時刻は1月1日の24時までですが、自賠責保険の満了時刻は1月1日の12時（正午）です。

このように12時間の誤差が生じるため、車検の満了日に検査を受けるときは注意が必要です。

自賠責保険の期限が切れていると車検に通らないことになるため、検査の日程には余裕を持たせましょう。

 

納税証明書の期限が切れていないか

自動車税は毎年決められた日まで納める必要があり、証明書を発行してもらった際は有効期限の確認も必要です。

なお、自動車税を納税していない場合は車検を受けることができず、納入しても電子システムにはリアルタイムで反映されません。

車検まで余裕を持って納税するようにしましょう。

納税証明書に必要な情報が記載されているか

　納税証明書には納付した日付の記入や出納印の押印があります。

それらの必要な情報が記載されていない納税証明書では車検を通すことができないため、「***」の表示箇所がないかを確認しましょう。

 

 

 

まとめ

　車検を受けるときはさまざまな書類が必要です。業者に依頼するときとユーザー車検、普通車と軽自動車などケースに応じて必要な書類や検査場が異なります。どのように車検を受けるかに応じて、書類を用意しましょう。

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