中古車や長く乗ってきた車は、13年目のタイミングで車検費用が上がってしまいます。

ここでは、車検費用の内訳や自動車税の仕組み、13年で車検費用が上がる理由についてわかりやすくご紹介しています。車検費用が高くなるのはなぜなのかが理解できる内容となっています。

 

長年大切にしてきた愛車に不具合なく乗れていても、13年目になると車検費用が上がってしまうことをご存じでしょうか。13年が経過した自動車の車検費用の内訳について、改めて確認してみましょう。

法定費用の基本的な内訳は以下のようになります。

・自賠責保険：車に乗る人は必ず加入しなければならない保険です。車検時に更新し、2年後の車検時期までの24カ月分の保険料を支払うこととなります。軽自動車も普通車の場合も、24カ月で25,000円ほどとなります。

・自動車重量税：新車の購入時や、車検の際にかかる税金のことです。軽自動車や普通自動車などの車種に加え、エコカー減税対象車かそれ以外かによっても費用が異なり、13年未満の場合、重量税は5,000円～49,200円となっています。

13年目以降は、車種により5,000円～20,000円程度重量税が上がります。

・印紙代：検査にかかる印紙代です。車検の依頼先や車種により、1,100～1,800円ほどとなります。

車両の整備や点検にかかる費用は、車種や依頼する業者によって相場が異なります。

車検の依頼先には新車の販売店（ディーラー）のほか、整備工場やガソリンスタンドなどが挙げられます。

一般的にディーラー車検は他の依頼先よりも高めとなり、全体的な車検の費用相場は50,000円～120,000ほどとなります。

点検費用については車の年数というよりも、車種や依頼先によって費用が変わるため、13年目から上がるのは法定費用のうち、税金である「自動車重量税」の部分になります。

また、車検時の費用以外に、13年目以降からは「自動車税」も上がります。自動車税とは、どのような税金なのでしょうか。

自動車税とは年に1度、4月1日時点での車の所有者に対して課される税金のことを指します。車検の時期とは別に毎年5月頃に納付書が届き、指定の期日までに各地方自治体へ納めます。

自動車税は、乗用車の車種や排気量によっても税額が異なりますが、13年未満の場合、排気量1,000cc未満では29,500円、1,000cc～1,500cc以下では34,500円、1500cc～2,000cc以下の場合は39,500円、2,000cc～2,500cc以下では45,000円、2,500cc～3,000cc以下では51,000円、3,000cc～3,500cc以下では58,000円となり、軽自動車の場合は10,800円となります。

※普通車も軽自動車も、平成31年3月31日までに新車登録を行なったものについてはエコカー減税の対象となります。

13年目以降になると、それぞれの排気量ごとに4,000～9,000円近く上がることになります。およそ13年未満の自動車税から15％上がる計算です。

排気量は、自家乗用車の場合1,000cc～2,500ccあたりの車種が多いため、毎年5,000円～6,000円近く自動車税に出費が増えることとなってしまいます。

このように、13年目から自動車税が上がるのはどうしてなのでしょうか。

13年で自動車税が上がるのは、以下のような理由によります。

グリーン化税制とは、環境に配慮した車の税金は優遇し、そうでないものは税率を上げようという制度のことです。

グリーン化税制では、環境に対する負荷が小さな車の税金は安く、環境への負荷が大きな車の税金は高くなるようにさだめられています。

13年目を迎えた車は排ガス性能が下がってしまう1つの目安と考え、税金が上がるタイミングとなっているのです。

上記グリーン化税制には「長年乗って排ガス性能が低い車は手放し、環境に配慮した新車に買い替えてほしい」という狙いも含まれています。

税金を上げて車の買い替えを促すことで、環境への配慮と同時に市場を活性する効果も期待できるのかもしれませんね。

車検費用は法定費用と検査費用に大きく分けられ、13年目から上がる費用は法定費用の自動車重量税の部分になり、13年目以降車種によって5,000円～20,000円ほど上がります。

また、毎年春に納める自動車税も13年目以降に上がります。13年のタイミングで税金が上がる理由としては、環境にやさしい新車へ乗り換えてもらうため、環境への負荷が高い古い車に対して税金を高くしようという「グリーン化税制」によります。